イラン側の攻撃規模縮小
Ongoing
ミサイル発射数（開戦初期→現在）
↓90%
480発/日 → 約40発/日
ドローン発射数（開戦初期→現在）
↓83%
720機/日 → 約60機/日
弾道ミサイル在庫消耗
70–80%
米・イスラエル側評価
生産施設破壊率
2/3以上
ミサイル・ドローン工場
在庫消耗・生産施設破壊・指揮系統損傷の三重打撃により、大規模同時攻撃が実質不可能な状態に。
イランは「規模縮小＋持続」戦略へ転換。湾岸エネルギー施設・イスラエル領内への散発的攻撃を継続。
データ出所：CENTCOM（Brad Cooper提督）・Defense analyst AJ Jaff（3月下旬〜4月1日発表）
ASSESSMENT
攻撃規模は開戦比で約90%減少。完全停止ではなくゲリラ的消耗戦へ移行済み。トランプ大統領「2〜3週間以内終結」発言の根拠となっている。
米軍・イスラエル軍の弾薬逼迫
Critical
THAAD消費（開戦直後）
25%
在庫の約1/4を初動で消費
Patriot年間生産能力
600–650
発/年（補充が追いつかず）
Arrow 2/3消費（イスラエル）
81%
開戦前在庫比（RUSI分析）
予想「実質枯渇」時期
4–5月
高性能迎撃ミサイル（CSIS）
米THAAD在庫残量（推定）
75%
イスラエルArrow 2/3 在庫残量（推定）
19%
Patriot/JDAM等 通常弾薬（余裕度）
～60%
コスト逆転問題：数万ドルのイラン製ドローンに対し、数百万ドルの迎撃ミサイルを使用する構造が継続中。在庫急減の根本要因。JDAMなど安価誘導兵器への切り替えを推進中。
ASSESSMENT
高性能迎撃ミサイルの在庫は実際に逼迫。CSIS・RUSIは「このまま長期化すれば数週間以内に深刻な制約」と警告。Defense Production Act発動で生産加速中だが回復には12〜18ヶ月必要（CSIS）。
ウクライナ向け弾薬供給の実態
Suspended
米国からの直接供給
≈ 0
一部訓練用予備品のみ
ウクライナ軍の弾薬確保率
30–40%
1日消費量に対する実確保率
トランプ政権による支援削減
99%
2025年以降の削減率
在庫回復予測（CSIS）
12–18ヶ月
イラン戦終結後の回復期間
155mm砲弾・Javelin・HIMARS弾薬・ATACMSなど主要弾薬の新規供給は事実上停止状態。
EUが穴埋めを試みているが、155mm砲弾等は米国なしでは量的に大幅不足のまま。
Pentagon内部文書：「イラン戦で消費する弾薬をウクライナに回す余裕はない」との判断。
RUSI評価：「米国は二正面作戦の能力を失いつつある。ウクライナは事実上『見捨てられた』状態に近づいている」
ASSESSMENT
イラン危機の長短がウクライナの命運を直接左右する構図。イラン停戦が早まれば在庫回復→供給再開の可能性。トランプ政権はゼレンスキー責任論を維持しつつイランに全力集中。
台湾への武器供給状況
On Track
供給への影響
なし
米政府が議会公聴会で公式否定（3/17）
次期大型パッケージ
$140B
PAC-3/NASAMS/HIMARS 承認待ち
未納入残高バックログ
$320B
イラン戦以前から継続の積み残し
F-16V / Javelin 等の納入
継続
遅延なく進行中（台湾国防大臣確認）
米政府高官（2026年3月17日議会公聴会）：「Have we delayed moving things to Taiwan? We haven't.」台湾向け生産ラインを別枠確保しており、イラン戦消費分と分離管理。
CSIS等の専門家は「長期化すれば在庫全体が逼迫し遅延リスクあり」と注意喚起。
トランプ政権は台湾を「最優先同盟国」に位置づけ、現時点では優先配分を維持。
$320Bバックログはイラン戦以前からの構造的積み残し。今回紛争による追加遅延は発生していない。
ASSESSMENT
現時点での台湾への影響は公式・実態ともに「なし」。ただしイラン紛争長期化シナリオでは将来的な逼迫リスクが生じる。引き続き要注視。
総合ステータス比較
Summary
| 対象 | 現状 | 深刻度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| イラン攻撃規模 | 開戦比約90%減、散発継続 | 改善中 | ゲリラ的持続戦略に転換 |
| 米軍迎撃弾薬 | THAAD・Arrow等が逼迫、4〜5月頃枯渇懸念 | 深刻 | 国防生産法で増産急ぐ |
| ウクライナ向け供給 | 米国分は事実上ゼロ、EU補完も不十分 | 最深刻 | 需要の30〜40%しか確保できず |
| 台湾向け供給 | 現時点で影響なし、予定通り進行 | 安定 | 長期化シナリオは要注視 |