米関税の「ひな形」崩した日本、石破政権に静かな称賛

2025年7月23日｜ロイター BREAKINGVIEWS ｜著：Una Galani（香港）

■ 日米関税交渉で「テンプレート破り」

トランプ政権が進めてきた分野別の関税構造。その「ひな形」を日本が崩した──。

23日に発表された日米関税交渉の合意では、日本製自動車に対する米国の輸入関税が15％に設定されました。これは、従来トランプ氏が示してきた25％の業種別税率からの明確な転換であり、相互関税と整合する形となりました。

何事もどう転ぶかわからない──。これが今回の合意からの最大の教訓だ。

分野別課税が前提だったトランプ関税政策に対し、日本は自動車について全世界適用のベースライン（10％）を上回るが、業種別の25％よりは低い15％という「中間点」で合意しました。

参院選敗北で退陣圧力が高まる中、石破首相は「最良のディールをまとめた」と述べ、自動車とコメを軸とした合意に成功しました。

結果として、日本は英国など他の先進国と比較してもより低い関税率を実現しました（英国は10％）。これはトランプ政権が示した「一律的テンプレート」の崩壊を意味し、世界にとって重要な前例となります。

日本の自動車メーカー、特に米国販売比率の高いトヨタにとっては明るいニュースです。トヨタは昨年、米国で230万台を販売し、全体の23％を占めました。米国、カナダ、メキシコで生産する車両を合わせると80万台以上にのぼります。

仮にカナダ・メキシコの関税が25％のままなら、日本車の米国生産分の優位性が増す形となります。

韓国も自動車輸出国として、今回の日本の扱いと同様の条件を求めてくる可能性が高いと見られています。

東京株式市場では好感され、TOPIX自動車株指数は11％上昇。5年債利回りは1.11％に達し、4月以来の水準へ。

しかし、BNPパリバのブラットン氏は、「日本の米国向け輸出の約53％は元々無関税だった」と指摘。合意の実質的影響は限定的とも言えます。

合意の中には、日本による5500億ドルの対米投資が盛り込まれており、これは対米輸出額の約4倍に相当します。すでにソフトバンクが1000億ドルを投資すると表明しているため、新味には欠けるものの、米国民への政治的「成果アピール」として活用されています。

石破首相は、米国産コメの輸入拡大についても「ミニマムアクセス枠内での調整」で済ませ、国内農家の反発を抑えました。

仮に石破氏が合意後に辞任しても、「強気で臨んだ首相」として国外から称賛されるだろうとの見方が広がっています。