衆院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。
【物価高対策】
野田佳彦氏（立民） 参院選で自民党が訴えた給付金を実現するか。
石破茂首相 選挙で支持をいただいた比較第1党と第2党が責任を共有したい。どうすれば財政を傷つけず、将来の社会保障に責任を持てるのか。徹底的に議論し、国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ。
野田氏 給付金、減税の可能性、給付付き税額控除について真摯に協議をさせてほしい。
首相 その通りにしたい。
田村貴昭氏（共産） 社会保障財源を消費税に頼るのはやめるべきだ。
首相 法人税など直接税は景気変動で税収が振れる。安定財源に据えるのが正しいのか議論しなければならない。
【対米関税交渉】
野田氏 合意文書を作らないのか。
首相 相手（トランプ米大統領）が普通の人ではなく、ルールを変える人だ。合意よりも実行に移す方が難しい。作ることで関税引き下げが遅れることを恐れた。車の関税を下げる大統領令が出されるよう全力を注ぐ。
玉木雄一郎氏（国民） トランプ氏との会談は。
首相 必要であれば、ちゅうちょしない。
山下貴司氏（自民） 農業は犠牲にならないか。
小泉進次郎農相 コメ輸入拡大はミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で対応する。主食用米としても入ってこない。
緒方林太郎氏（無所属） 合意は法的拘束力を持つ国際約束か。
赤沢亮正経済再生担当相 法的拘束力のある国際約束ではない。行政機関同士で約束を実現しようという類いのものだ。
岡本三成氏（公明） 対米輸出に依存し過ぎない産業構造構築のため科学技術政策の強化を。
首相 本年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定し、国の将来が懸かっている認識で議論を進めたい。
大石晃子氏（れいわ） 対米交渉は全て国会承認を必要とすべきだ。
首相 法律や権利義務を伴うものは承認が必要だが、それ以外で必要としないものも多い。
【首相の進退】
玉木氏 いつまで続投するか。
首相 関税合意で事業者が不利益を受けないかどうかを見なければならない。いつまでかは今、断定できない。
【副首都構想】
岩谷良平氏（維新） 構想の実現を。
首相 議論する体制構築は一刻も早く必要だ。基本的な考えに異存はない。
【企業・団体献金】
野田氏 受取先を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案を軸に協議してはどうか。
首相 そのようにさせていただきたい。
【戦後80年】
野田氏 首相のメッセージを出すべきだ。
首相 風化を避け、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ。
【ガソリン税】
野田氏 暫定税率廃止法案の年内成立を。
首相 各党で合意した。実施できるよう努めたい。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AQK0U5A800C2000000/