相互関税の特別措置、米官報でも対象はEUのみ ｢日米合意｣と食い違い
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が好きなように投資できる資金」と発言した。日本の認識とのズレは埋まっていない。
米CNBCのインタビューに答えた。トランプ氏は「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」とも説明した。
日本政府の説明によると、資金は政府系金融機関による出資・融資・融資保証枠だ。「我々の資金」とするトランプ氏の説明と食い違っている。
日米合意を担当した赤沢亮正経済財政・再生相は5日から訪米し、認識のすりあわせをするものとみられている。
トランプ氏は「日本は完全に国を開いた。彼らは私たちの米まで輸入する。これは誰も不可能だと思っていたことだ」と交渉の成果を誇った。
トランプ氏はこのインタビューで欧州連合（EU）との合意に盛り込まれた6000億ドルの対米投資についても「私が望む何にでも投資できる」と説明した。
「彼らは長年我々を搾取し続けてきたので、今こそ支払う時が来た」と主張した。EU側はこの資金を民間投資と説明しており、こちらも認識が大きく異なっている。
中国との貿易交渉については「合意に非常に近づいている」と主張した。合意に達すれば習近平（シー・ジンピン）国家主席と「年内に会談するだろう」と述べた。
参照元
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060360W5A800C2000000/