参院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。
【日米関税交渉合意】
古川俊治氏（自民）合意文書がない。
石破茂首相 合意文書がなければならないというものでもない。赤沢亮正経済再生担当相と先方との信頼関係で一つ一つ実行していくということだ。合意文書を作る時に「あの話はなし」となると、えらいことになる。
古川氏 対米投資期間は。
赤沢氏 日米双方で緊密に連携した上で、トランプ大統領の任期中の約3年半を目安としている。
徳永エリ氏（立民）5〜9日の日程で訪米する。
赤沢氏 大統領令の内容を確認する。自動車関税の大統領令発出を促す。新たな関税率が7日から適用されるのを前にピン留めしていきたい。
徳永氏 日米合意は口約束だ。欧州連合（EU）に関する米大統領令には関税率の記述がある。
赤沢氏 日本とEUで違うので、直ちに米側に確認した。「EUと同じ扱いになるから心配するな」と確約を得ている。齟齬（そご）がないことは政府として米側に確認済みだ。
徳永氏 日米貿易協定との整合性は。
首相 整合性について重大な懸念は持っている。自動車関連産業の雇用を守り、農業者に与えるダメージを最小限にする。
浜口誠氏（国民）合意内容の公表を。
首相 国民の不安を解消する意味でも実行に移していく。
【経済対策】
村田享子氏（立民）2025年度補正予算案を編成すべきだ。
首相 各党の議論を踏まえ、政府として時期や規模を含めて適切に対応しなければならない。
金子道仁氏（維新）賃上げ支援策が足りない。
首相 早急に具現化しなければならない。
【戦後80年】
村田氏 メッセージを出すべきだ。
首相 どの時期が最も適当なのかということと、中身についてよく考えたい。
【渇水対策】
高橋光男氏（公明）自治体任せにせず支援を。
小泉進次郎農相 現場の声を聞きながら対応していく。
【選挙介入】
神谷宗幣氏（参政）参院選時にSNS（交流サイト）で外国勢力の選挙介入があったとされる。
首相 選挙の公正が害されないよう、政府としては議会と共に努力していく。
【核廃絶】
山添拓氏（共産）核廃絶の先頭に立つべきだ。
首相 核のない世界の前に、核戦争のない世界をつくらねばならない。
【パレスチナ】
伊勢崎賢治氏（れいわ）パレスチナの国家承認を。
首相 議論したい。
〔共同〕
参照元
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CYO0V00C25A8000000/